相続登記の相談室

本日も相続登記についてのご相談予約をいただきました。最初にご質問されたのは、遠方（関西地方）にある不動産についての相続登記なのだけれども、お宅に依頼できるのか？というものでした。市の相談窓口で聞いたところ、遠くにある不動・・・

続きを読む

遺言執行者とは、文字どおり「遺言を執行する者」です。 たとえ遺言書を作成しても、その内容が執行、つまり実現されなければ意味がありません。しかし、遺言書の効力が生じるのは遺言者の死後ですから、遺言者自身が遺言を執行すること・・・

続きを読む

相続には単純承認、相続放棄、限定承認の３通りがあります。 このうち、限定承認とは、相続人が「その相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務等を弁済する」ものとして相続の承認をすることです。 単純承認では被相続人・・・

続きを読む

自筆証書遺言など、公正証書遺言以外の遺言書は、相続が開始した後に、家庭裁判所で「遺言書の検認」を受けることが必要です。 遺言書の検認とは、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状・・・

続きを読む

特別受益とは、共同相続人の中に『被相続人から遺贈を受けまたは婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与を受けた人がいるとき』に、『被相続人が相続開始のときに持っていた財産の価額に、その贈与の価額を加えたもの』を相続財産とみなし・・・

続きを読む

推定相続人の廃除は家庭裁判所に申立てします。廃除の調停が成立（または、審判が確定）すると、廃除された者は相続権を失います。また、相続人ではなくなるため、遺留分も当然ありません。 推定相続人の廃除を検討するケースとしては、・・・

続きを読む

相続人は、被相続人の遺産を相続するのと同時に、負債（債務）についても引き継ぎます。もし、被相続人に借金があったとしても、遺産の方が債務（借金）より多ければ、遺産を処分することで債務の支払に充てれば問題無いでしょう。しかし・・・

続きを読む

不動産相続登記をする際には、遺産分割協議書の添付が必要となることが多いですが、次のケースについては、相続登記をするにあたって遺産分割協議書の作成が不要です。 1．遺言書がある場合 法律的に有効な遺言書があり、その遺言書に・・・

続きを読む

被相続人名義の不動産を、法定相続分どおりの共有名義で相続登記するときには、相続人の一人から単独で登記申請することも可能です。つまり、遺産分割協議が合意に至っていない状況だったとしても、相続による名義変更登記をしてしまうこ・・・

続きを読む

遺産相続や遺言書に関連する手続きをする際には、家庭裁判所への申立等が必要なことが数多くあります。裁判所へ提出する書類の作成は司法書士の主要業務の一つなので、家庭裁判所での手続きについても、もちろん司法書士にご依頼いただけ・・・

続きを読む