相続登記の必要書類としての遺産分割協議書には、相続人全員が署名、および実印による押印をして印鑑証明書を添付します。この印鑑証明書の有効期限にはとくに決まりがありません。 たとえば、不動産の売買や贈与を原因とする所有権移転・・・
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相続人が一人の場合、遺産分割協議書は不要です
相続人が二人以上の場合 相続人が二人以上いるときは、被相続人が遺言書により遺産の処分について指定している場合を除き、相続登記をする際に遺産分割協議書が必要です。 ただし、相続人が二人以上いて、遺言書が無い場合でも、相続登・・・
東京家庭裁判所での相続放棄申述
相続放棄の申述をするために東京家庭裁判所へ行ってきました。普段、裁判所への書類提出は事務所スタッフに任せてしまうことも多いのですが、今回は少し気になることがあったので、司法書士自身が行くことにしたのです。 東京家庭裁判所・・・
相続登記を自分でできるのか
不動産を所有されている方についての相続が開始したときには、相続人、受遺者の方への所有権移転登記(名義変更登記)を行います。このうち、配偶者、子、親、兄弟姉妹といった、法定相続人への所有権移転登記を行うことを「相続登記」と・・・
相続放棄申述の必要書類について
家庭裁判所へ相続放棄の申述をするには、主に次のような書類が必要です。 司法書士に相続放棄の家庭裁判所提出書類の作成をご依頼くだされば、必要な戸籍謄本等の全てをご依頼者に代わって取得することが可能です。したがって、何を集め・・・
相続登記にかかる期間について
相続登記をするには、必要書類を準備したうえで、その不動産を管轄する法務局へ登記申請書および添付書類を提出することにより手続きします。法務局へ登記申請書等を提出してから、相続登記が完了するまでの期間は1,2週間です。 よっ・・・
相続登記必要書類の有効期限(戸籍、住民票、印鑑証明書)
相続登記の必要添付書類としての、戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)、住民票(除住民票、戸籍附票)、印鑑証明書には、発行から何ヶ月以内などと定められた有効期限はありません。ただし、下記に述べる事項についてはご留意ください。 ・・・
特別代理人の選任(相続放棄のための)
未成年者が財産に関する法律行為をする際には、親権者がその未成年者を代理して行うのが原則です。そこで、家庭裁判所へ相続放棄申述の申立てをする場合も、未成年者自らが行うのでは無く、親権者が法定代理人として手続きします。 とこ・・・
特別代理人の選任(遺産分割協議のための)
不動産の相続登記などの遺産相続手続きをするには、遺産分割協議書が必要となる場合が多いです。この遺産分割協議へは法定相続人の全員が署名押印をします。 けれども、法定相続人の中に未成年者がいる場合、その未成年者自身が遺産分割・・・
相続登記は不動産所在地の司法書士に依頼すべきか?
相続登記をするときは、不動産所在地の司法書士事務所に頼んだ方が良いのかとのご質問をいただくことがあります。 結論としては、現地に出向いての調査が必要な場合などの特殊なケースを除けば、全国どこの司法書士事務所に頼んでも大丈・・・