なお、ここに掲載する贈与登記申請書は、紙の申請書の例です。司法書士が贈与登記の申請をする際は、オンライン申請をするのが通常なので、実際には、この例のような贈与登記申請書を使用しているわけではありません。あくまでも、紙申請するのであれば、このような登記申請書になるという例です。

贈与、相続、遺贈などによる所有権移転登記は、不動産登記の専門家である司法書士にご相談、ご依頼ください。千葉県松戸市の高島司法書士事務所（松戸駅東口徒歩1分）へのご相談を希望なさる場合には、ご相談予約・お問い合わせのページをご覧になって事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

1．登記申請書の書式例

不動産登記申請書は、Ａ４用紙に横書きで作成します。用紙が２枚以上になる場合は、割印（契印）が必要です。

登記申請書の記載事項についての注意

１．登記の目的

贈与者が単独で所有者している場合には「所有権移転」と書きますが、共有であれば「（贈与者の氏名）持分全部移転」となるので、本例であれば、松戸一郎持分全部移転と書きます。また、持分の一部を贈与したときは、「（贈与者の氏名）持分一部移転」となるわけです。

２．原因

贈与の日を記載します。登記原因証明情報（贈与契約書等）の記載内容と一致していなければなりません。

３．権利者

受贈者（登記権利者）の住所氏名を、住民票の記載どおりに書きます。持分の移転の場合には、下記のように、氏名の前に持分を書きます。住所は、住民票に記載されているのと一言一句違うことの無いよう正確に書かなければなりません。たとえば、「一丁目１番１号」を「一丁目１－１」や「一丁目１番地の１」と書いては駄目です。

４．義務者

贈与者（登記義務者）の住所氏名を、印鑑証明書の記載どおりに書きます。現在の登記簿上の住所と、印鑑証明書の住所が相違する場合には、事前に所有権登記名義人住所変更登記が必要です。また、氏名が異なる場合も、所有権登記名義人氏名変更登記をします。

５．添付書類

代理権限証書とは委任状を指します。したがって、代理人により登記申請する場合のみ、添付書類として代理権限証書を記載します。その他の添付書類については、贈与登記の添付書類をご覧ください。

６．代理人

代理人により登記し申請する場合には、代理人の住所氏名を記載し押印します。なお、登記権利者が登記義務者の代理人として１人で登記申請する場合の記載例は次のとおりです。

７．課税価格、登録免許税

課税価格は不動産の固定資産評価額です（1,000円未満の金額は切り捨て）。登録免許税額は課税価格の1000分の20（2％）です（100円未満の金額は切り捨て）。

８．不動産の表示

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおり正確に記載します。土地の地番は「○番○」なのに対し、建物の所在は「松戸市松戸○番地○」で、家屋番号が土地と同じく「○番○」となります。

マンション（敷地権付区分建物）の場合の記載例は次のとおりです。登記事項証明書の「表題部（一棟の建物の表示）」に「建物の名称」（本例では我孫子マンション）が記載されている場合には、一棟の建物の表示の「構造」、「床面積」を省略できます。もし、建物の名称が登記されていなければ、原則どおり全てを記載する必要があります。たとえば、10階建てのマンションであれば1階から10階までの全ての床面積なども書かなければならないわけです。少し古めのマンションでは、このようなケースも珍しくありません。

2．委任状の書式例

登記申請の委任状には、絶対にこう書かなくてはならないとの決まりはありませんが、委任事項を漏らさずに記載することが大切です。また、登記識別情報通知書を代理人が受領するには、その旨の委任も必要です。