「三井住友銀：プロミス完全子会社化 反転攻勢へ 市場縮小、過払い金請求が課題」
三井住友銀行は３０日、２２％を出資する消費者金融大手プロミスの全株式を約８００億円で公開買い付け（ＴＯＢ）し、１２年４月に完全子会社化すると正式発表した。約１２００億円の第三者割当増資も１２月に引き受け、プロミスの財務基盤を強化することにより、縮小する消費者金融市場で反転攻勢を仕掛ける（毎日新聞ウェブサイト2011年10月1日より引用）。
三井住友銀行がプロミスを完全子会社化することで、武富士のように破綻する可能性は引くなったと言えるでしょう。また、プロミスへの過払い金返還請求の件数も今年3月の約1万6400件をピークに減少し、8月には8900件とほぼ半減しているようです。
そうは言っても、総量規制により消費者金融からの融資が年収の3分の1以下に制限されたことによって、消費者金融の市場規模は縮小していますし、消費者金融各社を取り巻く状況は厳しいようです。過払い金返還請求をするならば、早く行うべきであることに変わりはありません。
消費者金融と銀行の関係については、10月1日より、新生銀行がグループ会社である新生フィナンシャルが運営した「レイク」の名称を使用し、銀行自らが消費者金融業を開始しました。このことにより、レイクからの借入は総量規制の対象外となり、他の消費者金融が融資できない人に対しても独自の判断で貸付ができることになります。
新生銀行のこのような動きが、「総量規制逃れ」のためだと断言はできませんが、気になる動きであることは間違いありません。
