2011年12月19日の毎日新聞ウェブサイトによれば、司法試験の合格者数について次のような動きがあるとのこと。
『日本弁護士連合会の「法曹人口政策会議」が17日の会合で、司法試験の年間合格者数について、現状の約2000人を1500人に減員するよう求める提言案をまとめたことが関係者の話で分かった。』
実際にも、司法試験に最終合格しても、就職が決まらず弁護士登録を見送っている人が多数に上っているとのことであり、実情に即した動きといえるでしょう。
合格していきなり開業する、即独の弁護士も出てきているようですが、弁護士会の会費（年50万円以上？！）が壁になっているケースもあるとのこと。
最難関の国家資格だといわれる司法試験に合格しても、就職することさえ出来ないとは、人生設計が難しい時代になったものです。
ところで、弁護士が余る状況になれば、業務が重なる部分のある司法書士にも無関係ではありません。司法書士試験の合格者の推移は以下のとおりです。
平成19年 919名
平成20年 931名
平成21年 921名
平成22年 948名
平成23年 879名
平成23年に急減に合格者数が減っていますが、これは何を意味するのでしょうか。司法書士試験は絶対評価ではありませんから、何らかの政策的意図があるのか･･･。ま、憶測でものをいってはいけませんね。
ただ、司法書士の登録者もこの5年くらいの間に激増したように思います。過払いバブルが崩壊したといわれる昨今、それをあてにしていた新規開業者は今後どうしていくのか。弁護士界の状況は人ごとではありません。
当司法書士事務所は、今後も地道に業務を行っていくつもりですが、5年、10年後はどうなっているのでしょうか。
