遺贈とは、遺言により、遺言者の財産（土地・建物・マンションなど）を贈与することです。法定相続人ではない人に、遺産を引き継がせるために、遺贈が行われます。

遺贈による不動産の所有権移転登記（名義変更）は、遺言に基づくものではありますが、相続登記ではなく、あくまでも贈与による所有権移転登記の一つです。

そのため、相続登記のように、不動産の名義を取得する受遺者が単独で登記申請することはできません。遺贈による所有権移転登記は、登記権利者（受遺者）と、登記義務者（遺言執行者、または遺言者の相続人）との共同で手続きする必要があります。

遺贈による所有権移転登記 目次
1．遺言執行者がいる場合
2．遺言執行者がいない場合（法定相続人全員による登記申請）

1．遺言執行者がいる場合

遺言書に、遺言者の財産を贈与することと併せて、遺言執行者が指定されている場合です（遺言書の記載例は下記のとおり）。このときは、受遺者を登記権利者、遺言執行者を登記義務者として、共同で登記申請をします。

また、遺言により遺言執行者の指定がされていない場合でも、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをすることで、遺言執行者を選任してもらうことができます。

登記に必要な書類（添付書類）

１．登記原因証明情報

遺贈による所有権移転登記の登記原因証明情報は、遺言書、遺言者が死亡した旨の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）です。また、受遺者の戸籍謄本も必要です。遺言者と受遺者の死亡の前後が遺言の効力にかかわるからです。

２．登記済権利証、または登記識別情報通知書

遺言者が不動産の所有権を取得したときの、登記済権利証（または登記識別情報通知書）です。

３．遺言執行者の印鑑証明書  発行後3か月以内のもの

４．受遺者の住民票  本籍地の記載を省略しないでください

５．固定資産評価証明書

登記をする年度の、固定資産評価証明書です。たとえば、平成24年4月1日から、平成25年3月31日までの間に登記するのであれば、平成24年度のものを使用します。

６．代理権限証明情報

遺言書により遺言執行者を指定している場合、遺言執行者の資格を証するため、遺言書、および遺言者が死亡した旨の記載のある戸籍謄本等を添付します。

家庭裁判所により遺言執行者が選任された場合には、遺言執行者の選任審判書を添付します。このときは、遺言者の死亡を証する書面（戸籍謄本など）は添付不要です。また、遺言書は遺言執行者の選任審判書だけでは、遺言の内容が不明な場合のみ添付が必要です。

また、代理人（司法書士）により登記申請する場合には、受遺者および遺言執行者から代理人への委任状も必要です（委任状は司法書士が作成したものに、署名押印をいただきます）。

７．その他

登記事項証明書（登記簿謄本）記載の所有者と、遺言者とが同一人物であることを証するため、住民票除票（本籍地が記載されているもの）、または戸籍附票も添付します。

遺贈登記の申請書・委任状の書式例

2．遺言執行者の選任が無い場合

遺言書に、遺言者の財産を贈与することは書かれているが、遺言執行者の指定はされていない場合です。このときは、受遺者を登記権利者、遺言者の相続人全員を登記義務者として、共同で登記申請をします。

登記に必要な書類（添付書類）

１．登記原因証明情報

遺贈による所有権移転登記の登記原因証明情報は、遺言書、遺言者が死亡した旨の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）です。また、受遺者の戸籍謄本も必要です。遺言者と受遺者の死亡の前後が遺言の効力にかかわるからです。

２．登記済権利証、または登記識別情報

遺贈者が不動産の所有権を取得したときの、登記済権利証（または登記識別情報）です。

３．遺言者（遺贈者）の相続人全員の印鑑証明書  発行後3か月以内のもの

４．受遺者の住民票  本籍地の記載を省略しないでください

５．相続証明書

登記義務者が遺言者の相続人であることを証する戸籍謄本等。

６．固定資産評価証明書

登記をする年度の、固定資産評価証明書です。たとえば、平成24年4月1日から、平成25年3月31日までの間に登記するのであれば、平成24年度のものを使用します。

７．代理権限証明情報

代理人（司法書士）により登記申請する場合には、受遺者および遺言者（遺贈者）の相続人全員から司法書士への委任状（委任状は司法書士が作成したものに、署名押印をいただきます）。

８．その他

登記事項証明書（登記簿謄本）記載の所有者と、遺言者とが同一人物であることを証するため、住民票除票（本籍地が記載されているもの）、または戸籍附票も添付します。

遺贈登記の申請書・委任状の書式例