不動産の遺贈による所有権移転登記を司法書士にご依頼いただいた場合、登記申請書、委任状を含めた必要書類の全てを司法書士が作成します。したがって、ご依頼者様が登記申請書や委任状の作成について知る必要は無いのですが、記載例をご参考までに掲載します。

なお、ここに掲載する遺贈登記申請書は、紙の申請書の例です。司法書士が贈与登記の申請をする際は、オンライン申請をするのが通常なので、実際には、この例のような遺贈登記申請書を使用しているわけではありません。あくまでも、紙申請するのであれば、このような登記申請書になるという例です。

遺贈登記の申請書・委任状（目次）

1．登記申請書の書式例

1-1．遺言執行者がいる場合

1-2．遺言執行者がいない場合

2．委任状の書式例

1．登記申請書の書式例

1-1．遺言執行者がいる場合

不動産登記申請書は、Ａ４用紙に横書きで作成します。用紙が２枚以上になる場合は、割印（契印）が必要です。

記載内容についての注意事項

１．登記の目的

不動産（土地・建物）を遺贈者（遺言者、被相続人）が単独で所有者している場合には「所有権移転」と書きますが、共有であれば「（被相続人の氏名）持分全部移転」となるので、本例であれば、松戸一郎持分全部移転と書きます。

２．原因

登記原因は、包括遺贈、特定遺贈いずれの場合でも「遺贈」とします。遺贈の効力は、原則として遺言書の死亡のときに生じるので、遺言者の死亡の日を書きます。

３．権利者

受遺者（登記権利者）の住所氏名を、住民票の記載どおりに書きます。持分の移転の場合には、下記のように、氏名の前に持分を書きます。

４．義務者

遺贈者（登記義務者）の住所氏名を書きます。遺贈者の最後の住所と、登記簿上の住所とが相違する場合には、事前に所有権登記名義人住所変更登記が必要です。また、氏名が異なる場合も、所有権登記名義人氏名変更登記をします。

また、本事例のように遺言執行者ではない代理人により登記申請する場合には、遺言執行者の表示は不要です。

５．添付書類

登記識別情報（登記済証）　遺贈者が所有権を取得した際のもの

登記原因証明情報　遺言書、遺言者が死亡した旨の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）です。また、受遺者の戸籍謄本も必要です。遺言者と受遺者の死亡の前後が遺言の効力にかかわるからです。

印鑑証明書　遺贈執行者のもの。発行後3ヶ月以内

住所証明書　受遺者の住民票

代理権限証書　遺言執行者の資格を証する書面（遺言書、遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本など）、遺言執行者、受遺者から登記申請代理人（司法書士）への委任状など。

６．課税価格、登録免許税

課税価格は不動産の固定資産評価額です（1,000円未満の金額は切り捨て）。登録免許税額は課税価格の1000分の20（2％）です（100円未満の金額は切り捨て）。

７．不動産の表示

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおり正確に記載します。マンション（敷地権付区分建物）の場合の記載例は次のとおりです。

1-2．遺言執行者がいない場合

不動産登記申請書は、Ａ４用紙に横書きで作成します。用紙が２枚以上になる場合は、割印（契印）が必要です。

記載内容についての注意事項

１．登記の目的

不動産（土地・建物）を遺贈者（遺言者、被相続人）が単独で所有者している場合には「所有権移転」と書きますが、共有であれば「（被相続人の氏名）持分全部移転」となるので、本例であれば、松戸一郎持分全部移転と書きます。

２．原因

登記原因は、包括遺贈、特定遺贈いずれの場合でも「遺贈」とします。遺贈の効力は、原則として遺言書の死亡のときに生じるので、遺言者の死亡の日を書きます。

３．権利者

受遺者（登記権利者）の住所氏名を、住民票の記載どおりに書きます。持分の移転の場合には、下記のように、氏名の前に持分を書きます。

４．義務者

遺言執行者の選任がない場合、遺言者の法定相続人全員が登記義務者なります。そのため、法定相続人全員の住所氏名を書きます。

５．添付書類

登記識別情報（登記済証）　遺贈者が所有権を取得した際のもの

登記原因証明情報　遺言書、遺言者が死亡した旨の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）です。また、受遺者の戸籍謄本も必要です。遺言者と受遺者の死亡の前後が遺言の効力にかかわるからです。

印鑑証明書　相続人全員のもの。発行後3ヶ月以内

住所証明書　受遺者の住民票

相続証明書　登記義務者が遺言者の相続人であることを証する戸籍謄本等。

代理権限証書　受遺者および遺言者の法定相続人全員から、登記申請代理人（司法書士）への委任状など。

６．課税価格、登録免許税

課税価格は不動産の固定資産評価額です（1,000円未満の金額は切り捨て）。登録免許税額は課税価格の1000分の20（2％）です（100円未満の金額は切り捨て）。

７．不動産の表示

不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）に書かれているとおり正確に記載します。マンション（敷地権付区分建物）の場合の記載例は次のとおりです。

2．委任状の書式例

登記申請の委任状には、絶対にこう書かなくてはならないとの決まりはありませんが、委任事項を漏らさずに記載することが大切です。また、登記識別情報通知書を代理人が受領するには、その旨の委任も必要です。

本例は、遺言執行者がいる場合の委任状の書式例です。遺言執行者がいない場合には、登記申請書の書式例を参考にして作成してください。