遺言書による相続登記(不動産の名義変更)

被相続人が遺言書を作成し、その遺言により誰が不動産を相続するかを指定している場合には、遺言書による相続登記をするのが原則です。

不動産相続登記 目次
1.相続登記 手続の流れ
2.相続登記の必要書類(遺言書による場合)

1.相続登記手続きの流れ

司法書士に相続登記をご依頼くだされば、大変手間のかかる戸籍謄本などの収集を含め、ほとんどの手続きを司法書士にお任せいただくことができます。

そのため、とくに事前準備などをすることなく、はじめから司法書士にご相談くだされば何も問題ありませんが、ご参考までに手続きの流れをご説明いたします。

1-1.初回のご相談

最初は、とくに書類をお持ちいただかなくともご差し支えありませんが、登記する不動産の固定資産評価証明書(または、固定資産税の納税通知書)をお持ちいただければ、実費(登録免許税)を含めた登記費用のお見積ができます。

当事務所へご依頼されるかどうかは、お見積もりをご覧いただいてから決めていただいて結構です。もちろん、ご相談・お見積もりだけでしたら費用はかかりません。

手続きに必要な書類については、ご相談時にくわしくご説明するとともに、一覧表をお渡ししますから事前のご準備は不用です。ただし、早く手続きを進めたい場合には、相続登記の必要書類をご覧になって出来る範囲でご用意ください。

1-2.遺言書の検認(公正証書以外の遺言の場合のみ)

自筆証書遺言など、公正証書以外の遺言書は、家庭裁判所での検認手続を受けます。遺言書検認申立書の作成や、戸籍謄本などの必要書類収集も司法書士にお任せいただくことができます。

家庭裁判所に申立してから、検認をしてもらえるまでに1,2ヶ月間かかることもあるので、遺言書検認申立は最初におこなっておくのが良いでしょう。

1-3.必要書類の収集、作成

相続登記をするのに必要な、戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)、住民票(戸籍附票)などを収集します。司法書士が全て代わりにお取りすることもできます。必要書類が揃ったら、司法書士が作成した登記申請の委任状に署名押印をいただきます。

1-4.法務局での登記申請手続

司法書士が相続登記申請書やその他の必要書類を作成し、代理人として登記申請手続をします。法務局(登記所)での手続きは、全て司法書士が行いますので、ご依頼者様に出向いていいただくことはありません。法務局へ登記申請をしてから、登記が完了するまでは1,2週間程度かかります。

1-5.登記済書類の交付

相続登記申請が済んだら、法務局から交付された、登記識別情報通知(権利証)、登記事項証明書(登記簿謄本)などの登記完了書類をお渡しします。また、法務局から返還された戸籍謄本、住民票なども相続関係証明書として一綴りにしてお返しいたします。

2.相続登記の必要書類(遺言書による場合)

まずはご相談にお越しいただければ、相続登記の必要書類について一から分かりやすくご説明しますので、事前のご準備はとくに不要です。それでも、素早く手続きを進めるためにも、ご相談前に書類の収集を進めたいという方は下記の解説をご覧ください。

できる限りお持ちいただきたいもの準備できればで構わないものです。

2-1. 被相続人(亡くなった方)に関するもの

死亡の旨の記載のある、戸籍謄本(除籍謄本)

被相続人の死亡の旨の記載のある戸籍謄本(または除籍謄本)です。

住民票の除票

被相続人の死亡の旨の記載のあるもの。本籍地を省略しないでください。住民票は、除票になってからの役所での保存期間は5年ですので、発行されない場合は結構です。

2-2.相続人(配偶者、子、父母、兄弟姉妹など)に関するもの

戸籍謄本

遺言により相続分の指定を受けた方(不動産を取得される方)の戸籍謄本。その相続人が、相続開始時において適法な相続人であることを証明するため、被相続人の死亡後に発行されたものが必要です。その他の相続人のものは不要です。

住民票

本籍地の記載を省略しないでください。戸籍謄本と同じく、遺言により相続分の指定を受けた方(不動産を取得される方)の住民票のみで結構です

2-3.相続財産(土地・建物)に関するもの

登記済権利証(登記識別情報通知書)、または登記簿謄本(登記事項証明書)

相続による所有権移転(名義変更)の登記では、登記済権利証を提出する必要はありません。けれども、登記をする不動産を特定するために、できる限り権利証をお持ちいただき記載内容を確認しております。

固定資産評価証明書、または固定資産税の納税通知書

固定資産評価証明書は、登記費用の見積もりに必要ですのでできるだけお持ちください。 不動産所在地の市町村役場(東京23区では都税事務所)で取得できます。登記申請と同一年度(平成22年に相続登記をするならば、平成22年度)のものが必要です。また、お取りになる際は、市役所等の職員に、登記申請に使う旨をお伝えください。なお、固定資産税についての納税通知書がお手元にあれば、固定資産評価証明書が無くてもお見積もりは可能です。

2-4.その他

遺言書

自筆証書遺言など、公正証書以外の遺言書は、家庭裁判所での検認手続を受けその検認済証明書が付いているものが必要です。遺言書検認の手続きについても当事務所へご依頼いただけます。詳しくは、遺言書の検認のページをご覧ください

相続登記に必要な書類(遺言書がある場合)・・・上記の内容を1枚にまとめました。印刷する際にご利用ください

(解説) 遺言書がある場合に必要な戸籍謄本などについて

法律的に有効な遺言書がある場合、その遺言書で指定された法定相続人や、受遺者がその不動産を引き継ぎます。したがって、法定相続人による遺産分割協議は不要ですし、法定相続人の全員を明らかにするための戸籍謄本等も不要です。

そこで、被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍)謄本、および遺言書により相続分の指定を受けた方が、相続の開始時において適法な相続人であることが証明できる戸籍謄本があれば、その他の戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本は不要なのです。

3.「遺言書による相続登記」の関連ページ

このページの先頭へ