相続登記(不動産の名義変更)は司法書士へ

家(相続登記のイメージ)相続登記(相続による不動産の名義変更手続き)は、不動産登記の専門家である司法書士にお任せください。とくに事前準備をしなくとも、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所にご相談くだされば、必要書類や費用について分かりやすくご説明いたします。

それでも、すぐに名義変更の必要書類や手続きについてお知りになりたい方は、このホームページをご覧いただければ、相続登記を司法書士に依頼するための必要にして十分な情報が得られることと思います。

生前贈与、財産分与、抵当権抹消、登記名義人住所・氏名変更など、相続以外の登記については松戸の高島司法書士事務所ホームページをご覧ください。

松戸市の高島司法書士事務所

相続登記の種類

相続による不動産の名義変更(相続登記)には、遺言書、遺産分割協議書、法定相続による場合の3通りがあります。なお、遺言書により相続人以外の人に不動産を与えるとしている場合は、相続登記では無く遺贈の登記となります。

遺産分割協議による相続登記
法定相続人が2人以上いて、そのうちの1人に名義変更をするときには、遺産分割協議による相続登記をします。相続人の共有名義にする場合であっても、法定相続分と異なる割合にするときはこのパターンです。

遺言による相続登記
被相続人が遺言書を作成し、その遺言により誰が不動産を相続するかを指定している場合には、遺言による相続登記をするのが原則です。

法定相続による相続登記
法定相続人が1人のみの場合、また、法定相続人が2人以上であっても、その法定相続分での共有名義に登記する場合には、法定相続による相続登記となります。

お問い合わせ・ご相談

相続登記(不動産の名義変更)、遺産分割協議書の作成、遺言書の検認、相続の承認・放棄などについて、わからない点やご相談などございましたら、松戸の高島司法書士事務所までお電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ費用は全部でいくらかかるのか?

土地の名義変更にはどんな書類が必要?

戸籍謄本などを集めるのが大変そうだんだけど?

亡くなってから、時間が経ってるけど大丈夫?

司法書士には何を任せることができるの?

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上記時間外でも、司法書士またはスタッフが事務所にいれば電話に出ますのでご遠慮なくお電話ください。平日は午後8時頃まででしたらつながることが多いです。

不動産(土地、家)の相続登記はお早めに

不動産を所有している方が亡くなられた際、その不動産の名義を相続人に変更するためにおこなうのが不動産相続登記です。不動産相続登記は法務局(登記所)で手続きしますが、専門的な知識が必要なため、登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常です。

1.不動産の名義は誰のものに変更すべきか?

緑の葉遺言書により、不動産の名義を誰のものにするかを指定されていれば原則としてそれに従います。

遺言書が無く、法定相続人が複数の場合、相続人全員の共有名義に変更登記することもできますが、通常は法定相続人全員の話し合いにより、誰がその不動産を引き継ぐのかを決定します。これを遺産分割協議といいます。

なお、被相続人が遺言による贈与(遺贈)をしている場合を除いては、法定相続人以外の人に直接、名義変更することはできません。

2.相続登記手続きをすべき期限は?

ひまわり相続登記はいつまでにしなければならないという期限はありませんが、相続が発生したときには早めに名義変更をしておくべきです。相続が開始してから長い時間が経てば、登記に必要な書類の入手が困難になったり、他にも様々な不都合が生じることがあるからです。

不動産の名義が被相続人のままでもすぐに問題が生じることはないかもしれません。しかし、不動産を売却する際や、家の建て替えにともなって住宅ローンを組む際などには、必ず名義変更を済ませておく必要があります。

3.数次相続の相続登記

ペン(遺産分割協議のイメージ)相続登記を長年しないことによる一番の問題は、相続開始後に不動産の名義変更をしないでいるうちに、相続人が死亡してしまった場合です。このように遺産相続の手続きが済まないうちに、新たな相続が発生している状態を数次相続といいます。

不動産を所有している夫が亡くなり、相続人は妻と子(長男、長女)の合計3人だったとします。夫が遺言を残していなければ、相続人3人の遺産分割協議により、相続人のうちの1人の名義に変更するのが通常ですが、遺産分割協議および相続登記をする前に長男が死亡したとします。

この場合、長男の相続人がその相続権を引き継ぐことになります。もし、長男に妻と子供がいたとすれば、その方たちも相続人です。つまり、本来は相続人にならないはずであった、自らの子の配偶者も相続人となるわけです。

4.相続登記はお早めに

手のひらと家長い年月の間に何度も相続が開始してしまえば、相続人の数が膨大になってしまったり、全く面識の無い相続人が出てくることもあります。そうなれば、相続人全員の合意を取り付けて、不動産の名義変更登記をおこなうことが非常に困難になってしまうかもしれません。

不動産を売却したり、担保にしたりする際には、必ず相続による名義変更登記を事前に済ませておかなければなりません。必要なときになって途方に暮れないためにも、相続登記を先延ばしにしないのは遺産を引き継ぐべき相続人の義務だといえます。

相続の放棄・承認の選択

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。亡くなられたご家族(被相続人)が不動産を所有していたときには、相続の開始により、その不動産を相続人が引き継ぐことになるわけです。

不動産のほかにも、現金や銀行預金など被相続人の財産のすべてが相続人に引き継がれるのですが、この財産にはプラスのものだけでなく、マイナスの財産も含まれることに注意が必要です。マイナスの財産とは、借金や保証債務などです。

被相続人に借金があったとしても、遺産や死亡保険金などによって支払い可能であれば大きな問題は生じません。遺産などにより借金を支払って、残った財産を相続人が引き継げば良いからです。

しかし、不動産、現預金などのプラス財産よりも借金の方が多かった場合でも、相続人が「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継」しなければならないとすれば問題です。親の借金を、何の責任も無い子どもが引き継ぐような事態も起こりえます。

このような場合、相続人は相続を放棄するとの選択をすることができます。相続放棄した人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。そのため、被相続人の借金の支払い義務から逃れることができるのです。

ただし、相続放棄をした場合には、不動産や現預金などのプラス財産も一切引き継ぐことはできなくなります。相続登記などの遺産相続手続きをおこなってしまえば、その後に相続放棄をすることはできないので注意が必要です。くわしくは、下記の相続放棄のページをご覧ください。

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